平成16年の国立大学の法人化によって、大学の教育研究の基本理念や長期的なビジョンに基づいた自律的な運営が可能となり、大学ごとに中期目標・中期計画を策定するとともに、業務実績について評価を受けることが義務付けられました。

　中期目標・中期計画を策定し、その達成に取り組むことは国立大学法人に対する公的投資の前提であると同時に、構成員が大学のビジョンを共有し、定期的な点検・評価を通じて教育研究の質の向上を図り、計画の進捗に応じた合理的・効果的な資源配分や計画的・戦略的な大学運営に繋がるという意義を有しています。

　また、文部科学大臣は、中期目標期間終了時に国立大学法人の組織及び業務全般にわたる検討を行い、所要の措置を講じるものとされています。各国立大学法人は文部科学大臣から提示される組織・業務の見直し内容を踏まえ、次期の中期目標・中期計画を作成することとなります。

○中期目標・中期計画

　中期目標は、大学の理念や長期的な目標を実現するため、６年間に達成すべき業務運営に関する目標として、国立大学法人法の規定に基づき、予め大学から提出する中期目標原案を踏まえ、文部科学大臣が定め国立大学法人に提示されるものです。
　中期計画は、文部科学大臣より提示された中期目標を達成するための具体的な計画として、国立大学法人法及び同法施行規則に基づき大学が作成し、文部科学大臣の認可を受けるものです。
　国が国立大学法人に求める役割・機能を提示した大綱の中から、自らの目指す方向性（Kyushu University VISION2030）を踏まえ、第4期において特に変革を進め、特色化を図る項目を中期目標として選択し、達成を目指す水準及び達成するための方策や検証可能な指標を中期計画として策定しています。
　また、2021年11月に文部科学大臣より「指定国立大学法人」の指定を受けたことを踏まえて策定しています。
　中期目標・中期計画は、大学の基本的な目標を掲げた「前文」と、法で定められた
「教育研究の質の向上」
「業務運営の改善及び効率化」
「財務内容の改善」
「自己点検・評価及び情報の提供」
「その他業務運営」
の項目で構成されています。　

○年度プラン

　年度プランは、文部科学大臣の認可事項ではなく、学内限りで作成するものです。
　中期目標・中期計画の達成に向け、年度プランに取り組んでいくことになります。

○部局の中期目標・中期計画

　部局の中期目標・中期計画は、文部科学大臣の認可事項ではなく、学内限りで作成するものです。
　本学の中期目標・中期計画の達成のためには、教育研究活動の現場である部局の取組が重要であることから、本学の中期目標・中期計画をもとに、部局の教育研究の理念や目的に基づき、役割や強み・特色を踏まえた中期目標・中期計画を作成し、その達成に向けて教育研究活動等に取り組んでいくこととなります。なお、学内共同教育研究センター等については、規模や人員配置が異なることから、作成を任意としています。
　また、部局の中期目標・中期計画についての進捗管理は部局において行うこととしています。