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将来構想の共創・協働制度

●概要

 将来構想の共創・協働制度は、大学執行部と部局執行部の対話により、将来構想を共創して構想の実現に資する中期目標等を策定し、確実に実施することで大学・部局の機能強化を図ることを目的とした制度です。

○制度の仕組み

  • ⑴実施方法及び実施時期

    中期目標・中期計画期間の6年度間のうち、
    1~4年目:フォローアップ
    中期目標・中期計画等で掲げた部局の将来構想の実現に資する取組の状況や、主要な全学方針等に対する対応状況、現状における課題、将来構想を踏まえた組織見直し等について意見交換

    5年目:次期中期目標等に向けた課題等の確認
    ​当期の取組状況を踏まえ、次期中期目標・中期計画において部局の将来構想の実現に向けて取り組むべき重要課題とその対応方針等について意見交換

    6年目:次期中期目標等の原案策定
    ​大学の次期中期目標等の素案及び5年目の精査結果を踏まえて、部局で策定した次期中期目標等の原案について意見交換​

  • ⑵対象部局
    • ①中期目標・中期計画の策定を義務付ける部局(原則、毎年度意見交換)
      学部、学府、研究院、基幹教育院、共同利用・共同研究拠点、国際研究所、病院、研究教育機構、情報統括本部、学術研究・産学官連携推進本部、教育改革推進本部

    • ②中期目標・中期計画の策定を義務付ける部局のうち、上記①以外(必要に応じて意見交換)
      高等研究院、附属図書館

    • ③中期目標・中期計画の策定は任意である部局のうち、専任教員等※が配置されている部局
      学内共同教育研究センター等
      ※部局ポイントによる専任教員、全学管理人員、大学改革活性化制度による措置教員等
5年目評価、10年以内組織見直しの実施の流れ