「九州大学教員ハンドブック2026」を刊行しました。このハンドブックは、新規採用の教員や学術研究員を主な対象として、大学の運営方針の共有と法令順守の徹底などを図るため、本学の理念・方針、運営組織、教育研究体制、服務・倫理規程、施設設備利用、各種事務手続など広範な事項を簡潔に分かりやすく掲載しています。

　本学は、2021年11月に「指定国立大学法人」の指定を受け、その構想を基に、今後10年間の大学の方向性、方針を示す「Kyushu University VISION2030」を策定し、本学が目指す姿として「総合知で社会変革を牽引する大学」を掲げています。そして、その実現に向けて社会的課題（脱炭素、医療・健康、環境・食料の３領域）の解決とDX の推進に取り組み、教育・研究はもとより、社会変革に貢献する活動を展開しています。

　これを受け、2022年4月に、社会変革とイノベーションを促す基盤組織として「未来社会デザイン統括本部」、「データ駆動イノベーション推進本部」及び「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」を設置しました。2024 年4月に、研究成果の社会実装をさらに加速化させることを企図して、学内組織であったOIPを九大OIP 株式会社として外部法人化しました。両本部及び九大OIP 株式会社を核として、「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けた取り組みが加速しています。

　また、2025年10月には、4つめの機構として、量子科学と宇宙科学という学術の最前線を横断的に結びつけ、新しい学問領域を切り拓くとともに、社会や産業の発展に資する技術革新を推進することを目的に「時空量子連携研究機構」を設立しました。オール九大体制で、多様なテーマの分野横断型の研究と教育に取り組み、「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に資することを目指しています。

　国内外の大学・研究機関との連携強化による教育力・研究力の強化にも取り組んでいます。2025年7月には、台湾の国立陽明交通大学と半導体の高度専門人材の育成等に関する覚書（MOU）を締結し、教育や研究、産学連携などを共同で進める枠組み「ジョイント・キャンパス」の実現に向けた議論を開始するなど、「アジアの玄関口」である福岡に所在するという背景を活かし、アジア地域や環太平洋地域を中心に、世界展開を進めています。

　新たに本学の教員・学術研究員となられた皆様には、本学のビジョンや取組を十分に理解いただき、その実現に資するよう教育研究活動に取り組んでいただくことを期待しています。

　本ハンドブックを今後の活動の一助として活用いただければ幸いです。