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男女共同参画

男女共同参画

 男女共同参画社会基本法は「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている」とし、「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」であると明記しています。この法のもとでは全ての人が、性別にかかわらず能力を十分に発揮して活躍し、あらゆる分野において対等に参画する機会が確保される社会を目指しています。九州大学は、明治44年の創設以来、創造性と多様性を尊重し、自由闊達な学風に基づく知の探求を推進してきました。責任と成果を分かち合う活力に満ちた大学をめざし、本学は人権尊重に基づく男女共同参画推進のための基本理念を以下のように掲げています。

 基本理念を実現するための基本方針及び基本施策は「九州大学における男女共同参画」として取りまとめています。

 また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、本学においては「国立大学法人九州大学における次世代育成支援対策行動計画」を策定し、教職員が仕事と子育てを両立できるよう積極的な取組を行っています。さらに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画も策定し、女性の職場における活躍を推進するための取組を行っています。以上の詳細については、男女共同参画推進室ホームページをご確認ください。

○推進体制

 本学では、平成16年度に男女共同参画推進室を設置し、男女共同参画の推進に関する具体的方策等の計画及び実施に係る支援や広報・啓発活動を継続的に行っていますが、平成21年4月には新たに、部局長等を構成員とする「男女共同参画推進委員会」を設置しました。

 また、平成25年度には、各部局との連携を密に図りながらより一層全学的に推進するために、これまで各地区協議会から選出していた男女共同参画推進室の室員の選出方法を部局単位とするとともに、室員で構成する活動単位を、企画広報環境整備部門、学生教育等部門、女性研究者支援部門の3つに整備しました。

 さらに、平成26年度からは男女共同参画やジェンダー学、キャリア開発関連等を専門とする専任の教員を配置して、推進体制の強化を図っています。

 なお、「男女共同参画推進委員会」については、全学委員会の見直しに伴い、令和3年5月以降は男女共同参画推進室の室員を構成員としています。

○文部科学省補助事業

 平成19年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に採択され、両立支援の取組を開始しました。平成21年度に同調整費「女性研究者養成システム改革加速」事業への採択を機に教員採用に女性枠を新たに設定し、女性限定の国際公募や2段階の透明性の高い審査を行うなど、優れた女性教員を採用・養成する九大独自のシステムが構築されました。平成31年3月までに50名の女性教員が着任し、活躍しています。

 平成27年度には、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」に採択され、配偶者帯同雇用制度の創設を始めとした両立支援のための環境整備、男性教職員を含めた意識啓発、女性研究者の研究力向上、活躍可視化、裾野拡大、上位職登用促進の取組を推進しています。

 令和元年度には、同補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)」に採択され、将来有望な女性と若手教員を対象とし、世界トップレベルの研究教育力を実践的に身につけさせるダイバーシティ・スーパーグローバル教員育成研修(SENTAN-Q)を開始しました。令和4年12月現在、第4期生まで選出され、研修を行っています。

 令和3年度には、同事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)」に採択(事業期間:令和3年度~令和4年度)され、東京工業大学を共同実施機関として、女性活躍指標に基づく女性研究者活躍推進に関する国際調査を実施しました。

九州大学男女共同参画推進体制図

○研究助成

 出産・育児、介護等のライフイベントや社会貢献活動等により多忙な研究者の研究時間確保と研究活動の活性化を促進するため、女性研究者を中心に様々な研究助成をおこなっています。

<令和4年度の支援内容の例>
  • ①研究補助者雇用支援(短期)
  •  社会貢献や出産・育児、介護等で研究時間の確保が困難な研究者に、研究補助者雇用の経費を支援平成28年度からシングルファーザー支援を開始
  • ②研究補助者雇用支援(教授・准教授育児期支援)
  •  本学に教授・准教授として着任後出産した者について、最長2年間にわたり研究補助者雇用の経費を支援
  • ③出産・育児復帰者支援
  •  出産・育児による3か月以上の研究中断後、復職し研究を行っている女性研究者に、研究費等を支援

 他にも、研究活動基礎支援制度によるスキルアップ支援など、研究者のための助成制度があります。

○両立支援

1)学内保育施設

 本学教職員等の就労・修学環境の改善のため、平成21年度に3つの学内保育施設が開園し、平成24年度からは給食の提供が始まりました。キャンパス移転に伴い、箱崎地区のたんぽぽ保育室は平成27年度末で病院地区のひまわり保育園に統合されました。これらの学内保育施設は、本学教職員及び学生の利用を前提とした認可外保育施設です。

 また、月極の常時保育だけでなく、一時保育だけを利用することも可能です。

 各保育施設の概要は以下のとおりですが、保育料等詳細については、男女共同参画推進室ホームページから学内保育施設情報のページに進んで、ご確認ください。

*ひまわり保育園(病院地区)
保育対象:教職員等が養育する生後57日から小学校就学前の乳幼児
保育内容:基本保育(7時~18時)、延長保育(18時~22時)、終夜保育(毎週水曜夜)
一時保育(7時~22時)、病後児保育(7時~18時)
定員:75名
*たけのこ保育園(伊都地区)
保育対象:教職員等が養育する生後57日から小学校就学前の乳幼児
保育内容:基本保育(7時~18時)、延長保育(18時~22時)、一時保育(7時~22時)
定員:60名

2)ベビーシッター利用支援

 本学教職員の仕事と子育ての両立支援のため「ベビーシッター派遣事業割引券」を発行し、利用料金の一部を助成しています。

 詳しくは男女共同参画推進室ホームページをご確認ください。

○配偶者帯同雇用制度

 平成29年度に同居を望む研究者同士の夫婦を、同時または連続して採用することで、真に優秀な研究者の確保や定着を図ることを目的とした配偶者帯同雇用制度を導入しました。詳細については、男女共同参画推進室のホームページ(http://danjyo.kyushu-u.ac.jp/notice/view.php?cId=2600&)をご参照いただき、ご不明な点は各部局の人事担当係へお尋ねください。

○在宅勤務制度

 専門業務型裁量労働制が適用される教員(有期教員、教員(年俸制)及び特定有期教員を含む。)を対象に、妊娠、育児又は介護に伴う負荷を軽減させ、仕事と家庭生活との両立を支援すること等を目的として、令和2年4月1日から在宅勤務制度が新設されました。詳細については、男女共同参画推進室のホームページ(https://danjyo.kyushu-u.ac.jp/notice/ view.php?cId=2808&)をご参照いただき、ご不明な点は各部局の人事担当係へお尋ねください。

○広報活動

 男女共同参画推進室では、取組の周知と学内教職員、学生の意識啓発を目的に、平成18年10月から「ニュースレター」を発行し(令和3年度から「SANKAKU」に改称)配布しています。また平成28年3月から学術的広報誌「ポリモルフィア」を発行し、本学の活動紹介に加え、学内外からの投稿を受け付け、ダイバーシティ推進に資する情報発信を行っています。活動全般の詳細については、上記に加え男女共同参画推進室ホームページを通じて随時情報発信しています。