○組織対応型連携

『組織対応型連携』は、企業の個々の研究開発ニーズを解決するだけでなく、各種の要素研究の融合を図りながら独創的なコンセプトを創出し、産学の両者が共同して国際競争力に優れた最先端の実用化技術を開発することを目指しており、またその目的は、大学の教育・研究の両方の活性化にあります。組織対応型連携は、研究グループを広く全学的に組織し、企業と契約を結びます。すなわち、この連携プロジェクトは、企業と九州大学との“組織間契約”を基本とするものです。

　運営はオープンイノベーションプラットフォーム（九州大学）、産学連携担当セクション（企業）、および産・学相互の研究者グループにより構成される“連携協議会”（九州大学オリジナルスタイル）がマネジメントします。このことにより従来の産学共同研究等における認識ギャップを無くし、双方が満足する結果を得ることが可能となります。従来の共同研究等が大学の研究室と企業との間の“点と点を結ぶ関係”であるのに対し、組織対応型連携研究は、大学と企業との間の“面と面を結ぶ関係”と言えます。また、当初からオープンイノベーションプラットフォームが相談や調整に参加し、具体的な契約内容である①研究目的、②研究内容・範囲、③研究計画（研究期間・期限）、④研究体制、⑤研究資金、⑥研究管理手法、⑦研究成果評価法、⑧知的財産の管理・運用手法、⑨公的資金導入、⑩研究成果物等について合意形成を図ります。（【図3】参照）

○共同研究部門

　共同研究部門は、九州大学と民間企業等との組織的かつ中長期的な組織対応型連携の研究事業の枠組みにより、民間企業等からの共同研究費で学内に共同研究に係る拠点（共同研究部門）を設置し、特定の研究分野について一定期間継続的に共同研究を実施します。

　当該共同研究に専念する「共同研究部門教員」を雇用・配置し、当該教員を中心に共同研究を実施します。また、オープンイノベーションプラットフォームが組織対応型連携の研究事業に係る支援活動の一環として、研究進捗管理や研究推進支援を行います。（【図4】参照）

【図3】組織対応型連携について

​【図4】共同研究部門について​​　​
​2019年4月より、教授または准教授相当の民間等共同研究員を受け入れ、部門教員を置かない形でも部門を構成できるようになりました。