国立大学法人は、「国民の税金」である運営費交付金、学生の授業料、附属病院の収入、外部資金等を運営資金として国から負託された教育研究診療等の業務を行っています。そのために、国民その他の利害関係者に対し、財政状態や運営状況に関する説明責任を果たすとともに、自らの財政状況を客観的に把握する観点から、国立大学法人会計基準等に従い会計及び決算を行っています。

○決算の実施

　本学では月次決算、中間決算、期末（年度末）決算を実施しています。国立大学法人の会計は発生主義をとっており、教職員が物品の購入等を行った場合はその事象の発生した月にすみやかに手続きを行うこととされています。（「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』報告書」）

○決算の公表

　国立大学法人は毎事業年度、財務諸表等を作成し当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出し承認後、官報に公告し、ホームページ等でも広く一般に公表することが義務付けられています。また、国立大学法人の財務諸表等は、検証可能な形で作成し、公表しなければならないとされています。

○決算の分析

　本学では、財政状態や運営状況の把握や改善に資するため、本学の対前年度との比較分析を行うとともに、全国における本学の位置付けを把握するため他大学との比較分析を行い、学内の会議等で報告しています。